こんにちは、ヨツモト リョウヘイ(@Playtopseller)です。

リテールデジタル化はコロナショックで起こったのではなく前倒しになっただけ

ここで詳細を書かなくても今回のコロナショックで起こった事は知っていますよね。
アパレル業界の売上比率の7割を占めているリアルリテールが全国、いや全世界的に営業ができない状態になりお客様は「買い物がECでしかできない」状態に強制的になりました。
これにより今までデジタルを苦手としていた客層、主にシニア層までがこの期間にAmazonを利用しだした事が先日データでも発表されており、小売の主流が急速にEC へシフトチェンジしています。

以前よりアパレル業界のレガシー体質は問題視されており、ITを導入し革新が進んでいるようにみえても中身を見れば「今まで通りのやり方で売上規模あるしね」的な思考でオムニチャネルやO2Oなどの言葉だけが一人歩きをしているだけで革新を起こせず旧態依然のままの状態が殆どでした。

それにアパレル業界の本当のデジタル時代の到来は、売上の大部分を占めるリアルリテールでの革新が起こらない限り大きな進歩はないだろうと思っていたところに今回のコロナショック。
大きな革新が起こるには業界の旧態ビッグプレイヤーが本気出して動かないとスピードアップしないだろうと思っていたところにこれで強制的にスピードアップする環境になったわけですね。

この2ヶ月足らずで何年も必要とするだろうと思われていた変化が一気に行われている。
これは喜ばしい反面、早急に解決しなければならない新たな課題も創出する事となります。

それが「新しい環境での販売員の教育方法」です。

「店にきた客に売ればいい」だけを目的とした販売員教育しか持ち合わせていない企業から脱皮できるか?

オムニチャネルやO2Oまで言わずとも、店舗勤務の販売員だって最近のSNS事情やインフルエンサーの影響力は認識しており、今の自分たちがこのままで大大丈夫なのか?新しい顧客コミュニケーションの導入は必要ないのか?ぐらいの危機感はもう数年前から持ち続けているわけです。

ですが多くのアパレル企業や商業施設はいまだに「リテール店頭ではスマホやデバイス持ち込みの禁止」など時代が止まっているようなルールで縛り付け、実施する教育もマナーや商品知識、接客ロープレなど昭和から続いているような決まり切った教育研修の実施のみ。

店舗休業中の自宅待機する販売員達へ特段業務指示を与えられなかった企業が大半である事がそれを物語っており、販売員という資産を店舗でしか活用する事しか考えずにここまできた結果です。

そして今、リテール販売員へ時代にそった新しい役割を与える事をしてこなったっか事で1番の被害をこれから受けるのが、企業や商業施設ではなく新しい役割を与えられる事なくここまできたリテール販売員達。
急にデジタル接客をはじめとした「今までと違う役割」を求められる事になり、これに対応できない販売員たちは居場所がなくなるハメになり雇用を失うことになっていくでしょう。

今まで多くの時間と資金を投資してきた自社の販売員を強制力をもって変えられた時代に、活かすことなく切り捨てるのか?それとも今から早急に「デジタルに対応した新しい教育制度」を作り実施するのか?

来年にできたらいいね。の話ではなく、秋までにクリアにしなければいけない大きな課題として取り組む企業だけが、アフターコロナの時代で生き残れる企業となっていくでしょう。

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