数年前、楽天が３か月おきに行う「楽天スーパーセール」の表記が炎上したことがあります。
たしか「最大７７%オフ」という表記についての炎上だったと記憶していますが、７７％オフにするために下げた値段をもう一度元に戻してそこから７７%オフにしたり、あらかじめものすごく高い価格を付けてそこから７７％にしたり、という業者が多く、そこが問題視されました。
景品表示法違反ということになります。もちろん現在は解消されています。
最近、景品表示法について触れる機会があったのですが、今まで知らなかったこともいくつかありました。その中の一つに「売価変動後に２週間以上の販売実績があれば、それが新定価になる」というものです。
もちろん法律通りの文言ではなく、当方が理解しやすいように言い換えています。
どういうことかというと、定価１万円の服があったとします。これの売れ行きが悪いので５０００円に値下げして、そのまま２週間販売したとします。
そうするとこの服の新定価は５０００円ということになるのです。
これだけだと「ふーん」ということで終わってしまいますが、実はこれ、非常に重要なことなのです。
この新定価５０００円の服がさらに売れ行きが悪くて２５００円に値下げしたとします。
みなさんはこれをどう表記したいですか？
「７５%オフの２５００円」と表示したいという誘惑に駆られませんか？
しかし、これは景品表示法違反になるのです。
この場合の表記は「５０００円の５０％オフ」とするのが合法なのです。理由は値下げした５０００円が販売期間２週間に達したので、それが「新定価」として認定されるからです。
そして、２週間以上前の定価だった１万円に戻すということは「二重価格表示」ということになってしまうのです。
厳密に適応されれば、アウトになってしまうブランドやショップ、ネット通販業者が続出することになってしまいます。
かつての楽天の炎上もこの２週間ルールに抵触していた側面もあったのです。
街の小さなブティックや名も知れないようなチェーン店くらいでは摘発される恐れはほとんどないと思いますが、著名ブランドや著名企業ならもしかすると摘発されてしまう可能性があります。
逆に景表法に厳密に対応しているブランドはユニクロ、ジーユーくらいではないかという意見も業界内にはあります。
そういう意味からすると、さすがはファーストリテイリングと言わねばなりません。あれほどの著名な巨大企業になると細心の注意が必要となってしまうということです。
ブランドのみなさまもくれぐれもお気を付けください。
